2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。
最後に一つだけ、もう時間が来たのでこれはお願いだけにとどめますけれども、十万円給付のときも、路上生活者みたいに住民票がない方とか、あるいは住所登録地と違う場所で暮らしている方が十万円をもらえなかったという話がありますけれども、これは同じように、やはり接種券が、路上生活者の方とかは届かない。
今この瞬間、家を追い出されて路上生活へと追いやられていく若者たちがいます。今この瞬間、おなかをすかせている子供たちがいます。その子供たちのために炊き出しに並ぶ親御さんたちがいます。そして、今、命を絶つことを考えている大勢の人たちがいます。その人たちに向けて、日本には政府がある、人々の命と暮らしを守る政府があるということを行動で示してください。
次のページも、もう私も自殺まで考えている一人ですとか、あるいは、五番目、生活保護もハードルが高過ぎます、そして、現場の役所では水際対策がいまだにあり、あの手この手で申請させまいとする職員の方がいらっしゃいます、来月からは路上生活か首をつるか消費者金融地獄しかありません。本当は給付が望ましいですが、今は貸付けでもとにかく助けてほしいんです。
今この瞬間、家を追い出されて路上生活へと追いやられていく若者たちがいます。今この瞬間、おなかをすかせている子供がいます。その子供のために炊き出しに並ぶ親御さんがいます。そして、今、命を絶つことを考えている大勢の人たちがいます。その人たちに向けて、日本には政府がある、人々の命と暮らしを守る政府があるんだということを行動で示してください。
その上で、前回の給付金の際に、路上生活の方、そして外国人の方の一部ですね、特に仮放免中の方が住民基本台帳に登載されていないために事実上排除されるという問題がありました。
緊急事態宣言下での利用者のほとんどは、知的障害や重い精神疾患を抱えていて、性産業で搾取されながら路上生活やネットカフェ生活を強いられている少女たちだったとお聞きをしました。 性産業とかＪＫビジネスへの従事というのは、これは虞犯の典型の一つだというふうに言われております。
埼玉の接客業者からは、待ってもらっていた取引先や滞納していた家賃も支払った、ずっと我慢していた病院にもようやく行けた、もう謝罪の電話をしなくて済むと思うとそれだけで気持ちが楽になる、路上生活や自己破産という言葉が頭をよぎり、ずっと苦しかった、これでまた前を向いて頑張れるという声を聞きました。
炊き出しを求めてくる方々は、昔は、コロナ以前は五十代以上の路上生活者の方がほとんどであったと思う、最近では、ネットカフェで生活している若年層の男女とか、子供連れの家族がどんどん炊き出しに並んできていると。
家族に知られてまで申請したくない、あるいは窓口でも、本当にこんな屈辱、辱めを受けるんだったら申請なんかしなくていい、路上生活、野たれ死んだ方がましだ。こういうことを防ぐためにも、この通知、三回も出しているわけですから、弾力的運用の徹底をしていただきたい。家族の扶養照会、完全撤廃しろとまでは言いませんが、現場で福祉事務所ごとに応対が違う、文書まで書きかえる、こういうことがあってはなりません。
今月、十一月十六日、渋谷区で路上生活をしていたと見られる六十四歳の女性が撲殺されるという痛ましい事件が起きました。ことし二月までスーパーで働いていたという報道もあります。住まいと仕事を失った末に居場所をなくし、バス停のベンチで夜を過ごしていた。でも、そのバス停は、仕切りがあって横になれないようになっているというんですね。
最後に、この問題で、いわゆるホームレスと呼ばれる路上生活者の方々への特別給付金の周知に関して質問したいと思います。 これは四月二十八日に、ホームレスの方への特別給付金の周知に関する協力依頼というものが総務省より発出をされております。趣旨と目的については、ホームレスの方々への給付金の周知とそれを支援するためだというふうに説明を受けました。
実際、路上生活されている方、収入があるときだけドヤに泊まる方、簡易宿泊所に泊まる方、こういう方々はその簡易宿泊所を住所とすることができません。また、自立支援センターに実際に住んでいるという要件がなければ、これは市町村に対しても住民登録してもらえないんですよね。
けさのＮＨＫ、朝見ていましたら、若い路上生活者がふえているというのを仙台の事例で取り上げてやっていました。ごらんになった方もいらっしゃると思いますけれども、仕事を失って、ネットカフェは使えない、あるいは派遣切りとともに寮を失ったということが取り上げられておりました。本当に今、仕事を失って収入を失って、大変苦しい生活をされている方がふえております。
一律給付金の支給は住民基本台帳に記載されている者とのことですが、路上生活者やネットカフェで寝泊まりしていた人たち、住民基本台帳にやむを得ない事情で記録されていない外国人、また、住民票を移せないまま世帯主と別居しているＤＶ被害者等はどうなるのでしょうか。あわせて、高齢者や障害者等、自分の力だけでは申請の困難な人への配慮も必要ですが、具体的にどう対応するのか、お聞かせください。
その上で、その要配慮者に路上生活者が入るのかどうかという御指摘でありますが、などに入るかどうかということでありますが、確かに地下にいる方は外の環境が分からない状況でいきなり水が入ってきたりするリスクもありますので、そこは注意喚起が必要であるということであります。
○副大臣（平将明君） 路上生活者の方が情報が伝わりにくいという御指摘もありました。大田区の事例も、多分台東区もそうだと思いますが、もう大きな台風が来るときは、消防署の職員や警察や行政の職員が警告をしてできるだけ一緒に避難所に行くようにしておりますが、なかなか本人の意思で動きたくないという方もいて、その辺の問題をどう解決するかという問題があろうかと思います。
○副大臣（平将明君） 路上生活者につきましては、各自治体の福祉部局において各種の支援策が行われているものと承知をしております。 路上生活者の避難に当たっては、防災部局と福祉部局が連携することが重要であると考えております。また、避難所を閉鎖するに当たっては、路上生活者について各自治体の福祉部局における支援策につなげることが重要であると考えております。
で、毎年数が少なくなって減ってきていると、対策が功を奏していると厚生労働省は言うんですけれども、それは確かに、いわゆる元々の、かつてのイメージの路上生活という観点でのホームレスの方々は減っているかもしれません。 ただ、むしろ今は、多様な形態のいわゆる現代的なホームレスが増えているのではないか。例えば今、大臣御存じですか、貸し倉庫に多くの方々が住んでいると。厚生労働省、把握されているんですかね。
そこで、触れておきたいのが、台東区における路上生活者避難所受入れ拒否という、大変私にとっては残念であり、問題な事案が発生しましたが、この事案につきまして、人権擁護をつかさどる法務大臣としてどのように受けとめられましたでしょうか。
路上生活者に生活保護を適用する際に、福祉事務所におきまして居宅生活が可能と認める場合には、居宅にて保護を開始することとしており、その際、必要に応じまして、アパートなどへの入居時に必要な敷金や布団代、被服費、家具什器費といった費用を一時扶助として支給することを認めております。
まず、路上生活者等の居宅保護開始時に支給される敷金、一時扶助費について質問させていただきたいと思います。 従来、路上生活者に対しては、そもそも生活保護を利用させないか、利用させるとしても施設や病院等に入所させる収容保護しか認めないのが一般的でありました。生活保護法第三十条第一項は、「生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。」として、居宅保護の原則を定めています。
我が党市議が聞き取りを行ったところ、当時の市の担当者は、就労指導に従わないから保護を廃止した、路上生活の経験があるので何らかの形で生きていけるんじゃないかと思ったと答えているんですよ。命に直結する生活保護がこのように安易に停止、廃止されたことに震撼する思いです。
で、住まいの貧困というグループがあるんですけれども、そのところではやっぱり路上生活をしている方の住まいを提供をして生活を支援していくということをやっていらっしゃるところなんですけれども、そちらにお願いをしまして入れていただきました。やっと夕食がきちんと食べられるという状態になったんですね。 そこまで、復興庁の言っていらっしゃるそのよろず相談というのはやるのでしょうか。
一つは、働いていて自活していたものの、何らかの理由で失業して家賃などが払えなくなった時点で、頼れるところもなく路上生活を始めたというような方。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員御指摘のように、平成二十九年に厚労省が補助事業として実施した調査研究事業では、従来のホームレス、あるいは路上生活者に当てはまらない若年層のホームレス等の支援に課題があるということが指摘をされております。
全国のホームレスの数は、平成二十九年の調査結果では五千五百三十四人と、初めて全国調査を行った平成十五年と比べ五分の一まで減少する一方で、ホームレスの高齢化や路上生活の長期化といった課題があると認識しております。